大阪市は、④でも触れたように低地が多く市域の約90％がポンプで排水する必要のある地形です。そのため津波等の被害を受け市域が冠水した時にも最低限の業務を継続するとともに、都市機能の早期復旧を目的とし、下水道BCP（業務継続計画）を策定しています。
平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震、同年9月4日に発生した台風21号においてもBCPに基づき災害時対応を行いました。台風21号では既往最高を超える高潮が発生し、一部処理場では溢水する事象が発生したものの、処理場の耐水化対策が有効に機能し設備の水没を防ぐことができました。
また、平成28年に発生した熊本地震では「下水道災害時における大都市間の連絡・連携体制に関するルール（大都市ルール）」に則り、大阪市は情報連絡総括都市として熊本市への復旧支援を行うなど、各地域で発生した災害復旧支援活動も積極的に行っています。
今後も不測の事態が発生した場合を想定し必要な対応策の検討や日頃から準備を行い、市民が安心・安全に生活できるよう邁進していきます。